熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず最初に、地熱発電所の立地促進についてお尋ねいたします。 わが国は、エネルギーの約七〇％を石油に依存し、その九〇％以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
まず最初に、地熱発電所の立地促進についてお尋ねいたします。 わが国は、エネルギーの約七〇％を石油に依存し、その九〇％以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
二つ目は、石炭火力発電所の稼働中止を求めない姿勢です。 新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
福島第一原子力発電所事故から間もなく12年、知事は、所信表明で、原子力行政に一言も触れませんでしたが、岸田政権は、老朽原子力発電所を含め、原子力発電所を最大限活用する方向にかじを切り、60年を超える運転まで認める考えです。 一方、東海第二原発の避難計画策定や県独自の安全性検証は進んでいません。そもそも県の行う検証作業は最長60年を念頭にしたもので、今やその前提が崩されてしまいました。
東京の都市活動の維持に不可欠な水や電力などは、例えば八ッ場ダムや地方の発電所にその多くを依存しながら成り立っています。 こうした地方からの恩恵に対し、東京はどのように貢献していくのか、知事の見解を伺いたいと思います。 ◯小池知事 東京と地方は、相互に支え、高め合うパートナーとして、共存共栄を図ることで我が国の持続的成長を実現していくことが重要であります。
そのため、平成二十四年以降、県営発電所やダムが所在する町に対して、八百四十二ヘクタールの公有林化及び二百三ヘクタールの森林整備を支援しており、今年度においても、百六十九ヘクタールの公有林化及び百四ヘクタールの森林整備を見込んでいる。 今後とも、町に対し、公有林の取得や森林整備に重点化した支援を継続することで、将来にわたり安定して持続し、引き継がれる水源涵養の森づくりに取り組んでまいりたい。
73: ◯答弁（商工労働局長） 富山県の制度については、本社機能等を移転、拡充する企業、設備投資、工場新増設等を行う企業を対象に、県営水力発電所で発電する電力を活用し減免を行っているもので、県営の発電所を持たない本県では、富山県と同様の手法で安価に電力を供給することは困難と考えております。
今日の新聞にも載っていましたが、国会議員が跡地利用について、病院船、発電所など、いいかげんなことを言っていて、病院船にはどれだけ乗れるのか、経済規模がどれだけあると見込んで旗を振っているのかなど、僕には理解できませんけれども、マツダスタジアム62個分の面積があるのです。
このような揚水発電の重要性が高まる中で、城山発電所は建設されてから約60年が経過し、老朽化が懸念されています。電力需給逼迫時のセーフティーネットとして、また、脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及のサポート役として、城山発電所は必要不可欠な存在であり、将来にわたり、常に万全な状態で備えておくことが必要だと考えます。
42は、肱川発電所の更新工事完了に伴う一部改正。 次からは、その他議案でございますが、43は、包括外部監査契約の締結。５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。45は、回収不能となっている長期延滞債権を放棄するもの。46から49までは、いずれも事業執行に伴う市町負担金の額を変更するもの。
次に、原子力発電所につきましてお尋ねがございました。この原子力発電所の原則40年の考え方についてのお尋ねでございます。これにつきましては、危機管理局長のほうから詳細をお答え申し上げたいと思います。 ２月10日には、ＧＸの実現に向けた政府としての基本方針が採択をされました。そして、このたび関連の５つの法案が束ねた形で国会に提出されることとなり、昨日も報道がされたところでございます。
次に、原子力発電所についてであります。 岸田政権は、福島事故による大変大きな犠牲の下決定された原発電力比率を可能な限り低減していくという政府方針を覆し、ウクライナ危機、エネルギー危機に乗じて、国民的な議論が全くないまま、脱炭素の重要な担い手として2030年の電源に占める原発比率を20から22％とし、原発再稼働を進めると閣議決定をいたしました。
一方、上関原子力発電所については、中国電力から国に対し、国における次世代核新炉の開発・建設の検討結果や政策の方向性等に適切に対応し、今後とも建設計画を推進していくことを示しつつ、国の検討に関わらず、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効かどうかについて照会がなされています。
公有水面埋立免許権者としてではなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことを知事が事業者に要請されていることが大きな阻害要因としてあります。 この阻害要因と、その解消に向けた取組は、合理的であったと期間伸長許可の審査の中で整理されたのでしょうか。
その中で一層の供給力の向上やクリーンエネルギーとしての地域への貢献にしっかりと取り組んでいただきたいところであり、電力システム改革の進展の下、適切な料金収入を確保しながら、発電所の出力の増強や老朽化対策などの課題に的確に対応していただくことが重要と考えます。
上関原発は、百三十七・三万キロワット二基の計画で、県は熱心に後押しされておりますけれども、仮定の話、これが造られれば、私の町の五十万キロワット二基の新小野田火力発電所は早速休廃止の対象になりかねません。雇用と地域経済に甚大な悪影響を及ぼす可能性が大になると思われますけれども、それでも県はあくまでも上関原発建設を推進すると言われるのか。この点についてお伺いします。
燃料電池バスの導入は、脱炭素効果はもちろんのこと、発災時の走る大型発電所機能、さらには地域における公共交通維持にも資するものと考えております。 気候変動への危機感が高まる今、議員お話しのとおり、水素社会到来を見据え、走る広告塔機能を有する燃料電池バスのさらなる導入拡大を図ることは、県民の皆様の機運醸成、意識改革を進める上でも大変重要であると認識しております。
さらに、この震災のもう一つの特徴として、東京電力福島第一原子力発電所の事故があります。巨大地震とそれによる津波の影響で、電源喪失などにより原子炉を冷却することができず、発電所では深刻な事故が起き、周辺地域の住民は緊急に避難を余儀なくされることとなりました。
名古屋港には、コンテナ貨物などの物流施設だけでなく、製鉄所、化学工場、火力発電所など多くの産業が立地し、中部圏のモノづくり産業を物流面だけなく生産面やエネルギー供給の面でも支えております。